2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
それでは、最後になりますけれども、船橋地区の海岸保全施設、つまり水門なんですけれども、船橋は町中に水門がありまして、築五十年が経過しております。
委員御指摘のとおり、千葉港海岸船橋地区においては、背後にゼロメートル地帯が存在し、令和元年台風十九号では高潮による浸水被害のおそれも生じるなど、海老川水門や船橋排水機場などの海岸保全施設の老朽化対策や耐震化を推進することは喫緊の課題と認識しております。
そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策や耐震化等の必要性、緊急性に対する理解が深化しているというふうに認識しております。 今後の事業化に向けては、御地元の方では、ただいま申し上げたような地元の取組を通じまして、引き続き、関係者の皆様の合意形成や地元への御理解の浸透、こういったものを進めていただくことが重要であると考えております。
海老川水門を含む千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設の整備につきましては、地元から国直轄事業での実施に係る要望があることは承知しております。 当該地区においては、千葉県、船橋市を始め、商工会議所等の経済界、自治会、漁業協同組合等多くの関係者が存在するため、地元の合意形成を図ることが重要であると考えております。
次に、では港湾局長にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、船橋市においては、海老川水門ほか船橋地区の海岸保全施設というのは大体昭和四十年代につくられたもので、五十年経過して、かなり老朽化をしているんですね。
千葉港海岸船橋地区におきましては、背後に市役所や小中学校等を含む中心市街地が広がり、ゼロメートル地帯も存在することから、御指摘のとおり、昭和四十年代に整備された海岸保全施設の老朽化対策や耐震化を推進することは喫緊の課題と認識をしております。
しかしながら、重要インフラの緊急点検の結果、堤防等の海岸保全施設の改良が必要と判断したことから、大阪府において、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として昨年度から事業に着手されたところであり、国としても、防災・安全交付金により支援をさせていただいております。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。
放置された座礁台船から油が漏れてきて漁業被害が生じないか、海岸保全施設が損傷されないか、海岸が汚損されないか、道路に倒れてこないか、台風も来てしまった、どうしようということで、地元の漁業者の皆様や地元の住民の皆様には大きな不安の日々が続いたのです。 この二例のような事例につきまして、今回の法改正により、被害者への賠償が確実に行われる、そのようなことになるのかどうか、お伺いいたします。
東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖に携わられた岩手県及び宮城県の五十九名の消防団員が犠牲となられたと、こういうことを踏まえまして、地震後、短時間で津波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入が進められているというところでございます。
昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、委員御指摘のとおり、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生し、港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
海岸法におきましては、都道府県知事が、国土保全の観点から海岸を防護するため、法第三条に基づき海岸保全区域を指定をして、海岸保全施設の設置等を行うこととされております。
台風二十一号に伴う高潮は大阪湾で過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備等の故障が発生し、港湾の利用が一時的に困難になったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識しております。
台風二十一号に伴う高潮は、大阪湾における観測地点で第二室戸台風を超える過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。 この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、船舶の入出港や荷役作業を始めとする港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
例えば平成三十年度予算では、国土強靱化関係予算として関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上し、住宅・建築物の耐震化、交通ネットワークの耐震化・老朽化対策、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの代替性確保、防災情報の伝達体制の整備、防災を担う人材の育成・訓練の充実等、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組んでおります。
港湾施設や海岸保全施設は、基本的に地方自治体において維持管理が行われております。維持管理に当たりましては、点検、補修の時期及び方法等を定めた維持管理計画を定め、同計画に基づき、計画的かつ適切に行うこととなっております。 国土交通省では、維持管理計画の策定や点検を適切に行うため、統一的な基準やマニュアルの策定を順次進めてきたところでございます。
老朽化した施設が急激に増加する一方で、港湾管理者である地方公共団体等の維持管理や更新、そして修繕に充てる財源にはこれ残念ながら限りがあるということで、港湾内の堤防などいわゆる海岸保全施設ですが、昭和三十四年の伊勢湾台風等による大規模な高潮被害などを契機として整備されたため、海岸堤防等のうち築後五十年以上を経過した施設は、築年数不明を含めて、平成二十七年のおよそ四割から、二十年後には七割に急増するというふうに
海岸堤防等の整備につきましては、全国防災対策事業と、通常の予算によります海岸保全施設の整備を合わせて、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等において、対策を重点的に行っているところでございます。
○山田政府参考人 海岸保全施設についてお答え申し上げます。 海岸保全施設の整備に関する全国防災対策事業としましては、直轄事業等で平成二十三年から二十七年に約二百九十八億円の予算を投じたところでございます。 具体的な対策といたしましては、地盤改良ですとか鋼管ぐいを用いた工法による海岸堤防の耐震対策、あるいは水門、樋門の自動化、遠隔操作化といったようなものでございます。
平成二十八年度末時点での個別施設計画の策定率につきまして、例えば治山につきましては三七％、漁港施設七〇％、海岸保全施設一一％となっているところでございます。
切迫する南海トラフ地震・津波に対しまして、防潮堤等の海岸保全施設の整備促進は大変重要であると認識をしております。 特に尼崎市南部地域は、人口や産業が集積する一方で、ゼロメートル地帯であるということから、津波に先行する地震によりまして堤防が沈下した場合、津波による甚大な浸水被害の発生が懸念をされております。
海岸に大量に漂着し、海岸保全施設の機能を阻害するこれらの流木等につきましては、海岸管理者が行います流木等の処理への支援が可能となってございます。 また、有明海に漂流した流木等につきましては、九州地方整備局の海洋環境整備船等によりまして、七月六日から八月七日までの期間に流木を千三百六十本、その他漂流物を四百五十二立方メートル回収したところでございます。
○根本大臣政務官 海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。
もう一点、四日市港の今後の海岸保全施設の整備についてお伺いをいたします。特に、耐震、耐津波、高潮対策の海岸保全施設、ここについての状況をお伺いいたします。 三重県が実施した地震被害想定調査によれば、理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、実は、三重県では五万三千人の死者が発生する、このような想定がされているところでございます。